学校と家庭の間では、毎日たくさんの連絡が交わされている。欠席や遅刻の連絡、おたよりの配布、行事の出欠確認、回答のない家庭への連絡。一つひとつは小さな業務に見えても、その積み重ねは、先生たちの時間とエネルギーを少しずつ奪っていく。もし、その時間を減らすことができたなら、先生は何に向き合えるようになるのだろうか。

LINEヤフー株式会社が提供する「LINEスクール 連絡帳」は、学校と家庭の連絡を、普段使われているLINEを通じて行えるようにするサービスだ。欠席連絡やおたより配信といった日常のやりとりから、災害時の安否確認や子どもの引き渡しまで。「連絡」を変えることで、学校の日常にどのような変化が生まれるのか。「LINEスクール 連絡帳」が目指している、学校と家庭の新しいつながり方を紹介する。

デジタル化したい。でも、ツールを増やすだけでは変わらない

LINEヤフーが名古屋大学教育学部の内田良教授監修のもとで実施した「学校と保護者の連絡業務の実態調査」によると、連絡業務のデジタル化を希望する人は、保護者の94％、教員の96％にのぼる。

一方で、実際に連絡業務がデジタル化されていると回答した割合は、保護者調査で46％、教員調査で41％。デジタル化を望む声の大きさに対して、導入は半数以下にとどまっている。その背景には、「新しいツールを導入すれば、すぐに業務が減る」というわけではない、学校現場ならではの難しさがある。

保護者に新しいアプリを登録してもらい、使い方を説明する。操作が分からない人からの問い合わせに対応する。デジタルで配信しながら、同じ内容を紙でも配る。個別の連絡はアプリで完結せず、結局電話をかける。仕組みを変えるために導入したはずのツールが、新しい仕事を生んでしまうこともある。だからこそ、「LINEスクール 連絡帳」が大切にしているのは、多くの人が日常的に使っているLINEを入り口にすることだ。

保護者は、新しいアプリをインストールしたり、一から操作方法を覚えたりすることなく、普段使っているLINEで学校からのおたよりを受け取り、欠席・遅刻・早退などを連絡できる。

学校側は、教職員専用の管理画面から、情報の配信や確認を行う。先生が個人のLINEアカウントを使うわけではなく、先生と保護者が個人アカウントでつながることもない。個別連絡機能をオフにしたり、連絡を受け付ける時間帯を設定したりすることも可能だ。LINEを利用していない保護者には、メールやWebを通じた連絡手段も用意されている。

新しいことを始めるために、先生や保護者の負担を増やさない。その設計が、学校現場への導入を支えている。

「渡した」から、「届いた」へ。学校の日常に起きた変化

愛媛県宇和島市では、2025年4月から、市内の一部の学校で「LINEスクール 連絡帳」のトライアル導入を始めた。それまで、学校ごとに異なる連絡ツールを使用しながら、学級通信や給食の献立表などは紙で配布していた。教育委員会から保護者へ直接情報を届ける手段もなく、学校の先生が必要な枚数を数え、子どもたちを通じて各家庭へ届けていたという。

実際に導入した宇和島市立番城小学校では、欠席連絡やおたより配信を中心に活用。欠席情報を学年・学級別、新着順などで確認できるため、担任は自分のクラスを、管理職は学校全体の状況を把握しやすくなった。同校の教頭は、導入後の変化について「最も大きな変化は、連絡のスピードです」と振り返る。

電話連絡が中心だった頃は、夕方に保護者へ電話をかけても、なかなかつながらないことがあった。LINEでメッセージを送れるようになったことで、仕事中の保護者も内容を確認しやすくなり、子どもが体調を崩した際に、以前より早く迎えに来てもらえるケースも増えたという。

紙で配っていたおたよりも、少しずつデータ配信へ切り替えた。先生にとっては、印刷し、枚数を数え、子どもたちへ配る手間が減る。保護者にとっては、受け取った情報がスマートフォンに残るため、必要なときに見返しやすい。子どもがプリントを渡し忘れたことで生じる、学校と家庭の行き違いも減っていった。

トライアル開始から5カ月後に行われたアンケートでは、教員の90％が、未達防止や紙の削減につながっていると回答。97％が、業務負担が軽減されたと答えた。

保護者からも、「LINEに慣れているため、登録や初期設定はスムーズに行えました」といった声が寄せられている。使う人が仕組みに合わせるのではなく、すでにある日常の行動に仕組みを重ねていく。そのことが、学校と家庭の双方にとって、無理のない変化につながっているようだ。

宇和島市では、まず関心を示した6校でトライアルを実施し、教員や保護者の反応を確認した。その結果をもとに、2026年度から市内の小中学校26校への展開を進めている。最初からすべてを変えようとするのではなく、小さく始め、実際に使う人の声を聞きながら広げていく。そのプロセスも、学校のデジタル化を進める上で大切な視点ではないだろうか。

災害時、先生が本当に向き合うべきこと

「LINEスクール 連絡帳」は、日常の連絡だけでなく、災害時の子どもの引き渡しにも活用され始めている。

鹿児島県日置市立鶴丸小学校では、全校児童148人とその保護者が参加し、「川内原子力発電所で事故が発生した」という想定のもと、LINEを活用した引き渡し訓練を行った。

同校では、約30年にわたり、紙の引き渡しカードを使って訓練を行ってきた。保護者が来校すると、先生が名簿から子どもの名前を探し、迎えに来た人を確認し、引き渡しの記録を残す。災害時の混乱のなかで、多くの子どもを安全かつ確実に引き渡すには、先生たちにも大きな負担がかかる。

今回の訓練で検証したかったことについて、「LINEスクール 連絡帳」の企画・推進を担当する高野洋介さんは、「『紙での引き渡しは本当に大変』という現場の負担が軽くなるのかを確かめたかった」と語っている。

訓練当日、学校は保護者へ一斉に開始通知を送信。学校に到着した保護者は、先生に子どもの名前を伝え、「LINEスクール 連絡帳」の画面を提示する。先生が児童本人と迎えに来た人を確認し、引き渡し完了ボタンを押せば、手続きは完了する。管理画面では、誰が迎えに来る予定なのか、どの家庭への引き渡しが完了したのかをリアルタイムで確認できる。従来は2人の先生で行っていた教室での確認を、今回は1人で対応できたという。

訓練後のアンケートでは、保護者の96.7％が学校からの通知を5分以内に確認。98.9％が、引き渡し完了ボタンの操作が簡単だったと回答した。過去の訓練と比べて「楽になった」と感じた人も88.1％にのぼった。

訓練に参加した保護者からは、「携帯に通知が届いたので、すぐに気づいて迎えに来ることができました」「事前に当日の流れや経路について連絡があったので、スムーズでした」といった声も聞かれた。日頃から使い慣れているLINEに通知が届くことが、非常時の素早い行動にもつながっていた。

鶴丸小学校の校長は、「連絡への気づきが早く、引き渡しまでの流れもとてもスムーズでした」と手応えを語った。

一方で、実際に訓練を行ったからこそ見えてきた課題もあった。保護者の車が一斉に集まり、駐車場がすぐに埋まってしまったのだ。デジタルツールを導入すれば、災害時のすべての問題が解決するわけではない。けれど、受付や確認に必要な人員を減らすことができれば、ほかの先生を車の誘導や校内の動線確保、子どもの見守りに配置できる。実際に訓練に立ち会った高野さんも、「子どもたちの様子を見ながら、安全な誘導を行った上で引き渡すことができました。これは、これまでの方法から大きく改善できたところだと感じています」と、これまでとの違いを語った。

確認作業に追われるのではなく、子どもたちの様子を見守り、安全に誘導する。そのための余裕を先生たちにつくることも、この仕組みが果たす大切な役割だ。先生が名簿や記録の確認に追われる時間を減らし、目の前にいる子どもを見る時間を増やす。連絡業務のデジタル化が生み出すのは、そんな「人にしかできないこと」へ向き合うための余白なのかもしれない。

非常時の安心を、日常の中から育てる

災害が起きたときだけ使うシステムは、いざというときに操作方法が分からなかったり、通知を見落としたりする可能性がある。けれど、普段から欠席連絡やおたよりの受け取りに使っていれば、非常時にも同じ流れで利用できる。

学校と家庭が速やかにつながる必要があるのは、大規模な災害が起きたときだけではない。急な大雨や台風、不審者情報、地域での熊の目撃など、「今日は迎えに来てください」「安全が確認できるまで迎えに来ないでください」といった連絡が必要になる場面は、どの地域にも起こり得る。高野さんは、「平時から学校と家庭をつなぎ続けることが、結果として非常時の安心にもつながる」と、日常の連絡と非常時の備えを切り離さずに考える。

防災のために特別な仕組みを用意するのではなく、日頃から使っている連絡手段そのものを、非常時にも機能するものへ変えていく。それは、新しいシステムの導入というより、学校と家庭が普段からどのようにつながっておくかを見直すことでもある。

高野さんは、「子どもたちを安全に引き渡せるよう、ライフプラットフォーマーとしての責任を果たしていきたい」と語る。多くの人が日常的に使うサービスだからこそ、非常時にも確実に人と人をつなぐ。その責任を、学校現場の安心へとつなげようとしている。

学校のデジタル化は、業務を速く終わらせるためだけにあるのではない。欠席の電話を受ける時間。プリントを印刷し、配る時間。回答のない家庭へ連絡する時間。紙の名簿から名前を探し、記録する時間。その一つひとつを少しずつ減らした先に生まれるのは、子どもの表情を見たり、いつもと違う様子に気づいたり、言葉にならない声に耳を澄ませたりするための時間だ。

「LINEスクール 連絡帳」には、フリープランとベーシックプランが用意されており、国公立の教育機関であれば、フリープランを無償で利用できる（※）。対象となる教育機関や利用できる機能、導入方法の詳細については、公式サイトから確認・相談できる。

宇和島市のように、まずは一部の学校で試行し、現場の声を確かめながら段階的に広げていく方法もある。連絡のあり方を変えることは、先生と保護者を少し楽にする。そしてその先で、子どもたちの安心を支え、先生が本当に大切にしたい仕事に向き合うための時間をつくっていく。学校と家庭をつなぐ方法を、日常から少しずつ見直してみる。その小さな変化から、始めてみてもいいのかもしれない。

※国公立の幼稚園/保育園/小学校/中学校/高等学校/特別支援学校またはそれに準ずる学校に適用可

「LINEスクール 連絡帳」について

「LINEスクール 連絡帳」は、LINEヤフー株式会社が提供する、学校等教育機関向けの保護者連絡サービスです。おたより配信、欠席・遅刻・早退連絡、掲示板、アンケート、個別連絡、災害時の安否確認など、学校と家庭のコミュニケーションを支える機能を備えています。保育園・幼稚園から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校まで、幅広い教育機関を対象としています。

▶︎ 「LINEスクール 連絡帳」公式サイト